先週末11日のNY株式市場は、ウクライナ情勢巡る不透明感がくすぶるなか、軟調な値動きが続く展開。主要指標のダウ平均は前日比229.88ドル（0.69％）安の3万2944.19ドル、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が286.15ポイント（2.18％）安の1万2843.81ポイントとそろって続落して取引を終えた。
　プーチン大統領がウクライナとの交渉について「前向きな進展があった」と述べたものの、（寄り付きはプラス圏だったが）結局プラス材料視されなかった。このほか、米国・イランによる核合意交渉の一時停止で原油先物が反発したこと、イールドカーブがフラット化していること、3月消費者心理指標が低下したこと――なども懸念材料だ。2年債利回りと10年債利回りはそれぞれ1.75％（↑0.05ポイント）、1.99％（横ばい）。インフレ環境が続くなかで米金融当局が積極的に引き締め、米経済成長がさらに減速する可能性が警戒されている。
　セクター別では、S&P500全11業種がすべて下落。ハイテク株が含まれるコミュニケーションや情報技術、一般消費財の下げが目立った。電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が5.12％安、IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が2.39％安、SNS大手のメタ・プラットフォームズ(@FB/U)が3.89％安、ソフトウエア大手のアドビ(@ADBE/U)が5.14％安と値下がりしている。
　クラウド型電子署名サービスを提供するドキュサイン(@DOCU/U)は20.10％安と急落。業績ガイダンスが低調だったことが嫌気された。
　中国ADR銘柄の軟調も続く。EC大手のアリババ・グループ(@BABA/U)が6.68％安、ＪＤドット・コム(@JD/U)が8.63％安と大幅続落した。




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