今週のNY株式市場は、内外環境の不透明感で上値の重い展開になりそうだ。
外部的には、ウクライナ紛争に伴うコモディティ価格の上昇が引き続き警戒される状況。「ロシア産の供給減による原油価格の高騰で、米国をはじめとする世界各国の消費が冷え込む」と懸念されるなか、世界経済のスタグフレーション観測も出てきた。
　実際、原油価格の動向には不透明感が一段と強まっている。サウジの石油施設が25日にテロ攻撃を受けたことで更なる供給減が懸念されはじめているほか、31日に開催されるOPECプラス閣僚級会合も現時点では警戒すべき材料。同会合で明確な増産方針が確認されない場合は、不安心理がさらに高まることとなろう。
　内部的には、金融引き締めペースの加速が警戒されている。FRBのパウエル議長が先週、「一回当たり0.5％」の利上げ可能性を示唆したためだ。これにより米長期債金利は25日に一時2.50％まで上昇し（19年5月以来の高水準）、ハイテクなど高バリュエーション銘柄の売りを呼んだ。
　ただ、米景気の鈍化基調が表面化した場合は、金融引き締めペース加速の懸念がやや薄らぐ可能性もある。目先は、来週発表される2月の個人支出や3月のADP雇用統計、同非農業部門雇用者数などが注目される（いずれも、前月から減速するとの見通し）。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。