11日のNY株式市場では、エンターテインメント大手のウォルト・ディズニー(@DIS/U)が前日比4.68％高の117.69ドルと大幅続伸して取引を終えた。競争激化懸念に反し、動画配信サービス事業が好調だったことが刺激材料となっている。
　前日引け後に発表された第3四半期（4〜6月）決算は、売上高が前年同期比26.33％増の215億400万ドル、純利益が同53.48％増の14億900万ドルに拡大するという結果で、売上高、調整後・希薄化後EPS（非GAAP、1.09ドル）ともに市場予想（それぞれ約209億9800万ドル、約0.96ドル）を上回った。
　市場の注目を集めたのは、ストリーミングサービス「Disney+」の好調さ。「Disney+」の有料会員数は今年6月末時点で前年比31％増の1億5210万人に拡大し、市場予想（約1億4776万人）を上回った。他のサービス（「ESPN+」が同53％増の2280万人、「Hulu」が同8％増の4620万人）と合わせると、合計で2億2110万人の有料会員を擁している。成長減速が取り沙汰されている競合ネットフリックス(@NFLX/U)のストリーミング契約数（4〜6月：5.5％増の2億2067万件）を初めて上回った格好だ。
　ディズニーはまた、広告付き「Disney+」を12月8日に始めると発表した。料金を月額7.99ドルに設定している。それに伴い、広告なしのプレミアム版「Disney+」の料金を12月8日から月額7.99→10.99ドル（↑38％）に引き上げる方針も示した。すでに今月初に「ESPN+」の値上げを発表しているほか、この日は「Hulu」の値上げも明らかにしている。
　ただ、動画配信サービス事業の中期見通しは下方修正。24年度末までの有料会員数目標を「2億1500万〜2億4500万人（従来目標：2億3000万〜2億6000万人）」に引き下げた。「24年度末までに『Disney+』が黒字になる」との見通しは維持している。


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