28日のNY株式市場は、企業業績が堅調に推移するなかで買われる展開。主要指標のダウ平均が前日比239.79ドル（0.68％）高の3万5730.48ドルと反発し、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が212.28ポイント（1.39％）高の1万5448.12ポイントと4日続伸して取引を終えた。多くの機関投資家がベンチマークとするS&P500も0.98％高の4596.42ポイントと買われ、ナスダックとともに過去最高値を更新している。小型株を代表するラッセル2000も上昇し、2.02％高の2297.98ポイントで引けた。
　セクター別では、S&P500全11業種がすべて上昇。なかでもREIT、一般消費財、資本財、金融、情報技術、素材の6業種が軒並み1％超の上げ幅を記録した。
　今回の決算発表シーズンでは総じて多くの企業が市場予想を上回る業績を発表したため、引け後に7〜9月決算を発表するアップル(@AAPL/U)、アマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が先回り買いでそれぞれ2.50％、1.59％ずつ上昇した（引け後はそれぞれ3％超、4％超の下落）。このほか、好業績を発表した医薬品大手のメルク(@MRK/U)が6.14％高、建機大手のキャタピラー(@CAT/U)が4.06％高、自動車大手のフォード・モーター(@F/U)が8.70％高と値を上げている。社名を「メタ（ティッカー：MVRS）」に変更すると発表したSNS大手フェイスブック(@FB/U)も1.51％上昇した。
　インフラ投資法案成立への楽観も追い風だ。バイデン大統領はこの日、看板政策の気候変動・社会保障関連歳出法案について、規模を当初予定（10年で3兆5000億ドル）の約半分「10年で1兆7500億ドル」とする新たな枠組みを発表。同法案を巡って民主党内が分裂していたが、譲歩案が出されたことで、市場では下院で1兆ドルの超党派インフラ投資法案（上院をすでに通過）の投票が近く起こるとの期待が膨らんだ。


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