8月31日のNY株式市場では、画像・動画投稿アプリ「スナップチャット」を手掛けるスナップ(@SNAP/U)が前日比8.69％高の10.88ドルと急反発して取引を終えた。大型リストラなど事業再編計画が好感されている格好だ。
　同社のエヴァン・シュピーゲル最高経営責任者(CEO)は30日、従業員向けの社内文書で「事業の再編と再集中」を発表し、その一環として2割の従業員をリストラする方針を明らかにした。収益の大部分を占めるデジタル広告市場の減速に対処するため、いくつかのプロジェクト（Snap Originals、Minis、Games、Pixy、Zenly、Voiseyなど）を閉鎖し、投資を大きく削減することを決定している。
　また、事業再編の一環として、エンジニアリング担当上級副社長を務めていたジェリー・ハンター氏を最高執行責任者(COO)に昇格させる人事も発表した。苦戦している広告営業チーム（ネットフリックスに移籍するジェレミ・ゴーマン元最高業務責任者の傘下チーム）を今後、ハンターCOOの直属とし、エンジニアリングとセールス、製品など各チーム全体の調整を進めるほか、3つの事業エリアのマネタイズの取り組みを進めるという。これに絡み、3つの事業エリア（米州、欧州・中東・アフリカ、アジア太平洋）それぞれに新たに地域社長職を設けることも決めた。


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