米労働省労働統計局は先週末8日、6月の雇用統計を発表し、非農業部門就業者数（季節調整済み）が前月比で37万2000人増えたことを明らかにした。市場予想（約26万5000人増）を大きく上回っている。一方、過去データは下方修正。4月分を「43万6000人増」→「36万8000人増」、5月分を「39万人増」→「38万4000人増」に引き下げた（2カ月で計7万4000人分の下方修正）。
　6月の業種別では、プロフェッショナル・ビジネスサービスが7万4000人増、レジャー・ホスピタリティ業界（レストランやカジノなど）が6万7000人増、ヘルスケアが5万7000人増、輸送・倉庫業が3万6000人増、製造業が2万9000人増と堅調だった。
　6月の失業率は3.6％（失業者数：591万2000人）。前月（3.6％）から横ばいとなり、市場予想（約3.6％）に一致した。労働参加率は62.2％（↓0.1ポイント）にやや低下している（市場予想：約62.4％）。
　平均賃金は1時間当たり32.08ドルと前月比で0.3％増えた（市場予想：約0.3％増）。前年同月比では5.1％増え、5月（改定値：5.3％増）から鈍化したが、市場予想（約5.0％増）を上回っている。
　CNBCによると、雇用統計の堅調なデータは「米経済の柱」が強いままであることを示唆した格好。市場の一部で浮上していた「不況に向かっている」「すでに不況に陥っている」との懸念を打ち消しているという。
　毎月第1金曜日に発表される雇用統計は、経済・金融政策の動向に影響を与える最重要統計。米連邦準備制度理事会（FRB）は金融政策を決定する際、「物価の安定化」と「雇用の最大化」の両面から判断するとされ、うち雇用面では非農業部門就業者数や失業率などを指標にしている。


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