欧州域内での独占禁止法違反問題を巡り、携帯電話向け半導体大手クアルコム(@QCOM/U）が欧州連合（EU）の欧州委員会に勝訴する可能性が高くなったことが29日分かった。EUの一般裁判所は今年6月、欧州委員会が約4年前にクアルコムに出した命令を無効とする判決を下していた。ロイター通信によると、欧州委員会がこの判決について上訴しないことを決めたことから、今回の係争はクアルコムの勝訴で終結することになりそうだ。
　欧州委員会は2018年1月、携帯端末の無線通信を制御するベースバンドチップセットの販売に絡み、独禁法違反でクアルコムに9億9700万ユーロの制裁金を科した。同委員会によると、アップルのiPhoneやiPadの部品としてチップを独占供給できる見返りに、クアルコムは値引きなどの形式でアップルに数十億ドルを支払っていた。両社はこうした取引を11年から16年末まで続けていたという。同委員会の決定を不服としたクアルコムは、EUの一般裁判所に判断を求めて提訴していた経緯がある。
　判決にあたり、一般裁判所は欧州委員会の手続きに不備があったことを認めた。また、アップルとクアルコムの取引に関する調査結果に関し、「支持に値する分析を提供できていない」と説明している。


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