週明け20日のNY株式市場は、景気敏感株・バリュー株を中心に幅広く売りが続く展開。主要指標のダウ平均が前営業日比433.28ドル（1.23％）安の3万4932.16ドル、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が188.74ポイント（1.24％）安の1万4980.94ポイントとそろって3日続落で取引を終えた。
　経済成長の減速懸念がくすぶる状態。オミクロン変異株の感染拡大に伴いオランダなど欧州で行動制限が強化されているほか、バイデン政権の大型歳出法案（Build Back Better Act）がマンチン上院議員に反対されたこと、(緩和的だった)金融政策が正常化しつつあることなどが投資家心理を悪化させた。
　ただ、中盤からは買い戻しも入り、主要指数の下げ幅が縮小。米国債が買われ長期金利を代表する10年債利回りは一時1.35％まで急落したが、最終的に1.42％（↑0.02ポイント）に上昇している。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち9業種が下落（公益、生活必需品のみ上昇）。前日に続き景気敏感株・バリュー株の下げが目立つ。金融大手のジェイピー・モルガン・チェース(@JPM/U)が1.80％安、クレジットカード大手のマスターカード(@MA/U)が3.52％安、原油大手のエクソンモービル(@XOM/U)が1.45％安、建機大手のキャタピラー(@CAT/U)が2.94％安と値下がりした。
　他の個別動向では、バイオテクノロジー企業のモデルナ(@MRNA/U)が6.25％安と急落。ブースター接種に関するポジティブなデータを公表したため、朝方に一時9％近くまで買われたが、勢いが続かなかった。業務用ソフト大手のオラクル(@ORCL/U)は5.15％安。医療運営システム大手のサーナー(@CERN/U)を約283億ドル（1株当たり95.00ドル）で買収すると発表している。


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