17日のNY株式市場は、景気回復の鈍化懸念で売られる展開。主要指標のダウ平均が前日比282.12ドル（0.79％）安の3万5343.28ドルと反落し、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数は137.58ポイント（0.93％）安の1万4656.18ポイントと続落して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500も0.71％安の4448.08ポイントと売られ、ダウ平均とともに6営業日ぶりの反落となった。
　この日は多数のマイナス材料が浮上。7月小売売上高が前月比で1.1％減少したこと（市場予想：約0.3％減）、ホームセンター大手ホーム・デポ(@HD/U)の第2四半期（5〜7月）既存店売上高が下振れたこと、デルタ株の感染拡大が続いていること、中国当局がネット企業の不当競争に対する規制草案を発表したこと――などが報じられた。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち7業種が下落（4業種が上昇）。なかでも小売統計の下振れで一般消費財セクターの下げが目立つ。前述したホーム・デポが4.27％安、同業のロウズ・カンパニーズ(@LOW/U)が5.80％安と売られたほか、電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が2.98％安、ゼネラル・モーターズ(@GM/U)が4.68％安と値を下げた。8月のNAHB住宅市場指数が75（↓5ポイント）に下落したことを受け（市場予想：約80）、住宅建設大手のDRホートン(@DHI/U)、レナー(@LEN/U)もそれぞれ3.89％、3.85％ずつ売られている。
　一方、ヘルスケアセクターは高い。新型コロナワクチンを製造・販売するモデルナ(@MRNA/U)が7.49％高、ファイザー(@PFE/U)が3.09％高、抗体カクテル療法を手がけるリジェネロン・ファーマシューティカルズ(@REGN/U)が3.00％高で引けた。


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