今週のNY株式市場は、金融政策の先行き不安で買いが手控えられる流れとなろう。先週末のマーケットでは、早期利上げ実施観測に続き、金融縮小（QT）観測も浮上。12月分のFOMC議事録が公表される来年1月5日までは、引き締め動向に対する警戒感がくすぶり続けることになろう。なお、先週発表された11月のPCEコア価格指数は、市場予想を上回らなかったものの、前年同月比+4.7％と83年以来の高水準を記録している（これも金融引き締めを促す要因になり得る）。
　また、景気見通しにも注意が必要。今週から来週にかけて重要経済指標（12月のマークイットPMIやISM景況指数、雇用統計など）の発表が相次ぐため、目先は各種指標の内容を見極めたいとの慎重姿勢が強まることとなろう。先週発表されたデータに関しては、11月の耐久財受注や12月のミシガン消費者マインド指数が上振れる一方、11月の中古住宅販売などが下振れたことから、マーケットがまだ景気見通しに確固たる信念をまだ持てない状況だ。
　なおオミクロン株については、マーケットが以前ほど不安材料視しなくなった。英国などの研究データによって、重症化リスクが低いことが明らかになったため。ただ、欧米の感染拡大ペースが想像をはるかに上回るペースで進行しているため、楽観視するのはまだ時期尚早といえよう。


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