米国市場に上場する中国企業の会計監査を巡り、米中の協議が進展しているもようだ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が25日伝えたもの。米当局が香港に出向き、中国企業の監査書類を検査することを認める方向で米中双方は合意に近づいているという。
　この観測を受けて、25日のNY株式市場では、中国ADRを全面的に買い戻す動きが続いた。EC大手のアリババ・グループ(阿里巴巴集団、@BABA/U)が前日比7.97％高、ＪＤドット・コム(京東集団、@JD/U)が9.20％高、ピンドゥオドゥオ(@PDD/U)が12.44％高、ネット検索大手のバイドゥ(百度、@BIDU/U)が8.73％高、ビリビリ(@BILI/U)が12.09％高、電気自動車(EV)新興企業のニーオ(蔚来汽車、@NIO/U)が6.41％高、リ・オート（理想汽車：@LI/U）が4.61％高で引けている。
　報道によると、米国市場に上場する中国企業とその会計事務所が監査書類やその他資料を香港に送り、米上場企業会計監督委員会（PCAOB）が香港でこれら資料を検査することを中国当局は認める方針だ。WSJの取材に対し、中国証券監督管理委員会は「提供できる資料はない」と回答したという。PCAOBはコメントを控えた。
　米国で上場する海外企業に対し、米当局は会計情報への全面的なアクセスを要求。2021年12月に「外国企業説明責任法（HFCAA）」を制定し、規定に従わない企業は上場廃止とする方針を示している。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。