今週のNY市場は、米国の景気や企業業績に対する不意透明感が強まる中で軟調な地合いが続きそうだ。
　米景気動向を占う指標は足元で悪化。5月のミシガン大学消費者マインド指数が11年8月以来の低水準を強いられたほか、同月のNY連銀景気指数やフィラデルフィア連銀景気指数も軒並み予想を下回る結果に終わった。
　業績不安もマーケットにとって逆風。22年2-4月期決算が下振れたことで、小売大手のターゲット(@TGT/U)は25％も下落。減益を強いられた同業のウォルマート(@WMT/U)も急落に見舞われた。4月の小売売上高はしっかりした内容だったが、「多くの小売企業がインフレに対応できていない」と警戒される状態だ。今週はエヌビディア(@NVDA/U)やインテュイット(@INTU/U)の決算が発表されるが、全体の地合いが悪いだけに、かなり良い内容でなければネガティブに評価される可能性があろう。
　インフレや金融引き締めの加速に対する懸念も根強い。4月のCPIやPPIが軒並み上振れたほか、（足元で下落したとはいえ）WTI原油価格がなお100ドルの大台で推移していることが不安材料だ。パウエル議長は「当面、毎回0.5％の利上げを想定している」とコメントした上で、「必要であれば中立金利（景気にとってニュートラルな水準。現在は2.5％前後とされる）以上に政策金利を引き上げることをためらわない」と強調している。こうしたなか、今週はFOMC（5月3-4日）議事録が発表されるため、市場の警戒感は自ずと高まりやすくなろう。


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