20日のNY株式市場は、米中協議の先行き懸念で売られる展開。主要指標のダウ平均は続落し、前日比112.93ドル（0.40％）安の2万7821.09ドルで引けた。ハイテク銘柄の比率が高いナスダック総合指数も売られ、43.93ポイント（0.51％）安の8526.73ポイントと4日ぶりに反落して終了している。
　「米中協議『第1段階』の合意が来年にずれ込む可能性がある」と報じられたことが逆風。ロイター通信が「ホワイトハウスに近い筋などの話」として伝えたもので、「12月15日に予定されている第4弾の残りの関税引き上げが延期されない場合、米中協議が来年まで続く恐れがある」などと報じている。また米上院が前日、香港の民主主義を支援する目的で法案を可決したことも米中協議の重荷だ（同法案の成立にはトランプ大統領の署名が必要）。
　ダウ平均構成銘柄では、中国販売比率の高い銘柄が安い。工業用素材・事務用品大手のスリーエム(@MMM/U)が1.70％安に沈んだのをはじめ、IT機器大手のアップル(@APPL/U)と建機大手のキャタピラー(@CAT/U)が1.16％安、半導体最大手のインテル(@INTC/U)が0.77％安と値を下げた。
　セクター別では、素材の下げが目立つ。素材科学大手のダウ(@DOW/U)が0.72％下落したほか、衛生・清掃業務用品大手のエコラボ(@ECL/U)が1.69％安、鉱業大手のフリーポートマクモラン(@FCX/U)が2.22％安、肥料・飼料大手のモザイク（@MOS/U）が3.62％安と売られている。
　一方、ディスカウントストア大手のターゲット・コーポレーション(@TGT/U)は14.06％高と急騰。この日発表された2019年8〜10月期の既存店売上高が上振れたことや、20年1月期（通期）ガイダンスを上方修正したことなどが刺激材料だ。


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