今週のNY株式市場は、景気減速の警戒感で買いが手控えられる一方、大規模インフラ投資の法案審議が期待される中で揉み合う展開か。
　新型コロナの感染拡大が収まらない中、市場では景気下振れの懸念が依然として根強い。（景気指標としても注目されている）10年債利回りが先月下旬から1.3％台の低い水準で推移していることも、先行き不透明感が強まっていることの裏付けだ。先週発表された8月の小売売上高が上振れたものの、株式市場では消費関連の一角が買われたのにとどまり、景気回復の兆しと受け止められない中で債券市場にも影響がほとんどなかった。
　また、FOMCを今週控えることも投資家の様子見気分を強めることになる。8月の雇用統計をはじめとする足元の重要経済指標が軒並み下振れているため、目先はテーパリング決定の可能性が低いとはいえ、今の地合いでは積極的に手掛けることも難しい。
　ただ、米議会でインフラ投資案の討議に入ったことは朗報。その進捗次第では、値ごろ感による買いが入る場面もみられよう。先週は抱き合わせとなる増税観測が嫌気される場面もみられたが、トータルではポジティブと考えるべき。また、新型コロナの感染状況にピークアウト感が強まった場合も買い戻しの動きを加速させる可能性がある。


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