週明け1日のNY株式市場はやや弱含む展開。主要指標のダウ平均が前営業日比46.73ドル（0.14％）安の3万2798.40ドル、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が21.71ポイント（0.18％）安の1万2368.98ポイントとそろって4営業日ぶりの小反落で取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、11.66ポイント（0.28％）安の4118.63ポイントと小反落で引けている。
　2020年以降で最高の月だった7月（月間上昇率はダウが6.73％、ナスダックが12.35％、S&P500が9.11％）が終わり、市場ではその勢いが保てるかどうかに注目が集まる状態。この日は勢いを保てず、短期的な過熱感を意識した売りに押された格好だ。また、「ペロシ下院議長が台湾を訪問する見通し」と報じられ、米中関係の緊張化も意識されている。
　インフレピーク観測は一段と強まった。7月のISM製造業景況指数は52.8（市場予想：約52）と前月の53.0からさらに低下したほか、同支払価格指数が60.0（市場予想：約74.3）と前月の78.5から急低下している。米国の景気減速が意識され、長期金利を代表する10年債利回りは2.57％（↓0.08ポイント）と一段と低下した。また、中国景気指標の悪化でWTI原油先物が1バレル93.89ドル（↓約4.8％）と急落している。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち7業種が下落。下落幅は、エネルギー（↓2％超）を除き、情報技術やコミュニケーションなど1％未満の業種が多かった。個別では、IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が0.61％安、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が0.97％安、ネット検索大手のアルファベット(@GOOGL/U)が0.99％安と弱含んでいる。このほか、石油大手のエクソンモービル(@XOM/U)が2.53％安、鉱山開発大手のフリーポートマクモラン(@FCX/U)が4.98％安、油田サービス大手のハリバートン(@HAL/U)が3.79％安と値を下げた。


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