7日のNY株式市場は、米債務上限問題を巡る懸念が後退するなかで買われる展開。主要指標のダウ平均とナスダック総合指数はそろって続伸し、それぞれ前日比102.32ドル（0.30％）高の3万4416.99ドル、68.08ポイント（0.47％）高の1万4501.91ポイントで取引を終えた。
　野党・共和党の上院トップ、マコネル院内総務は同日、「米国が債務不履行（デフォルト）に陥るのを避けるため、12月まで債務上限を一時的に拡大することを認める」と述べた(与党・民主党側はこの提案を受け入れる方向)。これにより、デフォルトの可能性が遠のいたことが相場を押し上げた。
　米長期金利の上昇が一服したことも支援材料。米10年債の利回りは足元で今年6月以来の高水準まで上昇していたが、この日は一時1.50％台まで低下したことで大型ハイテク株やグロース株が買われている。
　時価総額の大きいハイテク関連銘柄では、マイクロソフト(@MSFT/U)が1.51％高、アマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が1.27％高、グーグルを傘下に置くアルファベット(@GOOGL/U)が1.13％高、アップル(@APPL/U)が0.63％高と値を上げた。
　セクター別では、S&P500指数を構成する全11業種のうち8業種が上昇。なかでも、公益事業や生活必需品などディフェンシブ銘柄の上げが目立つ。再生可能エネルギー発電のネクステラ・エナジー(@NEE/U)が2.14％上昇したほか、消費財大手のプロクター＆ギャンブル(@PG/U)が1.33％高、小売り大手のウォルマート(@WMT/U)が0.73％高、食品・飲料大手のペプシコ(@PEP/U)が2.56％高と買われている。
　一方、鉄鋼大手のUSスチール(@X/U)は8.65％安と急落。ゴールドマン・サックスが投資判断を「ニュートラル」→「セル」、目標株価を34→21ドルに引き下げたことが逆風だ。


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