30日のNY株式市場は、投資家心理が悪化するなかでほぼ全面安の商状。主要指標のダウ平均が前日比652.22ドル（1.86％）安の3万4483.72ドル、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が245.14ポイント（1.55％）安の1万5537.69ポイントとそろって急反落して取引を終えた。
　新型コロナ変異株「オミクロン株」に対する警戒感がくすぶる状態。新型コロナワクチンを開発したモデルナ(@MRNA/U)のステファン・バンセル最高経営責任者(CEO)はこのほど、英フィナンシャル・タイムズ紙に対し「既存コロナワクチンはオミクロン株に対する効果が従来株より著しく低くなる」との見通しを示した。オミクロン感染者が今のところ軽症・無症状であること、既存コロナワクチンが重症化を防ぐ可能性が高いことなども報じられているが、先行きの不透明感が懸念されている。
　また、インフレと金融政策を巡るパウエルFRB議長の発言も逆風。パウエル議長は議会の公聴会で、インフレ説明時に「一時的」という言葉を使うことを止めるほか、テーパリング（金融緩和の縮小）のペース加速について「次のFOMC（連邦公開市場委員会）で議論することが適切」とコメントした。新変異株の発生で金融政策がよりハト派に傾くとの期待も一部であったが、逆にインフレ対策を重視するタカ派に傾きつつあることが警戒されている。なお、長期金利を代表する10年債利回りは1.44％（↓0.06ポイント）に低下した。
　セクター別では、S&P500全11業種がすべて下落。うちコミュニケーションや生活必需品、資本財、エネルギーなど8業種が2％を超える下げ幅を記録している。ネット検索大手のアルファベット(@GOOGL/U)が2.50％安、SNS大手のメタ・プラットフォームズ(@FB/U)が4.01％安、通信キャリア大手のエイ ティ アンド ティ(@T/U)が4.44％安、飲料大手のコカ・コーラ・カンパニー(@KO/U)が3.90％安、会計ソフト大手のインテュイット(@INTU/U)が6.10％安と値下がりした。


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