今週のNY株式市場は、高値警戒感で上値が抑えられる流れが予想される。景気指標や企業業績の上振れや歳出・歳入法案の成立期待（「大統領と上院民主党が当初の半分の規模である1兆7500億ドルの法案で合意した」と報じられたこと）を受けて足元の市場センチメントは良好だが、ダウやナスダックが最高値を更新するなど相場に過熱感が出始めている点が気がかりだ。
　また、今週発表される重要経済指標（雇用統計など）にも注意を要する。今週のFOMCでテーパリングが宣言されることはほぼ織り込み済みだが、さらに一歩先の「早期利上げ」が意識される可能性もある。こうしたなか、目先は長短金利差の動向とあわせて、各種指標の内容に警戒感が高まりやすい状態だ。
　さらに、このところの相場を押し上げてきた主要企業決算がピークアウトしつつあることもマイナス。今週はS&P500構成168社（クアルコムやファイザーなど）の発表を控えているものの、これまでのように重量銘柄（大手プラットフォームやテスラなど）がけん引する業績相場がひとまず終了した感がある。短期的には、新たな手掛かり材料が見つけにくい状況になりそうだ。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。