先週末3日のNY株式市場は、グロース株（成長株）を中心に売られる展開。主要指標のダウ平均が前日比59.71ドル（0.17％）安の3万4580.08ドルと弱含んだほか、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が295.85ポイント（1.92％）安の1万5085.47ポイントと急反落で取引を終えた。小型株を代表するラッセル2000も2.13％安の2159.31ポイントと下落幅が大きかった。
　朝方はプラス圏で始まったが、大型IT株・グロース株を中心に売り圧力が強まった。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン」に対する懸念がくすぶっているものの、コロナ禍時に人気が高まった在宅銘柄を売り込む動きが多い。また、11月雇用統計は下振れたが、米連邦準備理事会(FRB)のタカ派転換に伴う投資家のリスク回避姿勢は根強かった。相対的に安全な米国債が買われ、長期金利を代表する10年債利回りは1.34％（↓0.10ポイント）に急低下している。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち8業種が下落（ディフェンシブな生活必需品、公益など3業種は上昇）。なかでも大型IT銘柄が含まれる一般消費財や情報技術などのセクターで下げが目立った。電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が6.42％安、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が4.46％安、半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス(@AMD/U)が4.43％安、ソフトウェア大手のアドビ(@ADBE/U)が8.24％安、モバイル決済大手のスクエア(@SQ/U)が5.64％安と値を下げている。
　他の個別材料では、クラウド型電子署名サービスを提供するドキュサイン(@DOCU/U)が42.22％安と暴落。第3四半期（8〜10月）決算が上振れたものの、第4四半期（11月〜1月）ガイダンスが弱かったため、ブローカーによる格下げや目標株価の引き下げが相次いだことが響いた。


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