週明け6日のNY株式市場では、配車サービス中国大手の滴滴出行（@DIDI/U）が前営業日比24.32％高の2.30ドルと急伸して取引を終えた（場中では一時67.56％高の3.10ドルまで上昇）。
　同日付ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が消息筋情報として伝えたところによると、中国規制当局が約1年にわたって続けていた滴滴に対するセキュリティ調査を終えつつあるもよう。早ければ今週中にも、新規ユーザー登録禁止を解除し、国内のアプリストアで滴滴のアプリを復活させる予定という。当局はまた、滴滴と同時期にセキュリティ調査対象としていたトラック配車サービスの満幇集団(@YMM/U）、求人サイト「BOSS直聘」を運営する看准(@BZ/U)についても、新規ユーザー登録の禁止を解除しているようだ。
　中国当局が上海での都市封鎖（ロックダウン）による景気鈍化に対応するなか、今回の報道について「ハイテク規制を緩和する兆し」との見方が出ている。2020年末以降、中国当局は独占禁止法やデータ保護など複数側面から国内テック企業に対する規制を強化してきたが、その動きが転換すると期待されている。
　滴滴は21年6月に米ニューヨーク証券取引所に上場したが、その数日後、中国のサイバーセキュリティ当局が滴滴アプリのダウンロードを停止するよう命じた。違法に個人情報を収集、利用していたと指摘されている。また同年7月には、当局が滴滴に立ち入り検査を行ったことが明らかにされた。
　当局の締め付けを受け、滴滴の株価は急落。先月時点で、株価は公募価格（14ドル）の1割程度まで下落していた。香港での再上場計画も一時棚上げの状態となり、5月23日には臨時株主総会で米上場廃止案が承認されている（6月2日以降に上場廃止に必要な書類を提出する予定）。


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