米連邦準備理事会(FRB)は6日、3月15〜16日に開かれた連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表し、ほぼ9兆ドルに膨らんだバランスシートの縮小（量的引き締め：QT）をどのように進めるかを議論した上で、月950億ドルペースで減らしていくことで参加者のコンセンサスを得たことを明らかにした。
　具体的には、最大600億ドルの米国債と最大350億ドルの住宅ローン担保証券(MBS)をロールオフ（再投資を控えることで保有高を減らすこと）することが適切との同意を得た。上限まで3カ月以上かけて段階的に導入する計画で、早ければ5月FOMC（3〜4日）の終了後に始める見通しという。
　2017〜19年に行ったバランスシートの縮小では、残りの大部分を再投資しながら、償還期日を迎えた債券を毎月一定レベルでロールオフしていく形で長期的に減らしていった。エコノミストの多くは、今回の縮小ペースが月800億〜1000億ドルになると予想しており、月950億ドルペースは予想レンジの上限近い水準だった。
　3月FOMCでは、バランスシートに関する協議に加え、今後の利上げペースも話題に上った。20年3月以来の利上げ（0.25％）が同会合で決定されたが、議事要旨では「多くの参加者は（特にインフレ圧力が強いままである場合）将来的に1回以上の0.50％利上げが適切であるとの可能性に言及した」と記載されている。3月FOMCでも0.50％の利上げを推す動きもかなりあったものの、ロシア・ウクライナ紛争を巡る不確実性があったため、一部の参加者が反対したという。


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