6日のNY株式市場は、金融当局のタカ派転換を巡る懸念がくすぶるなかで弱含む展開。主要指標のダウ平均が前日比170.64ドル（0.47％）安の3万6236.47ドルと続落し、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が19.30ポイント（0.13％）安の1万5080.87ポイントと小幅ながら3日続落して取引を終えた。S&P500指数も0.10％安の4696.05ポイントと弱含んでいる。ただ、小型株を代表するラッセル2000は、0.56％高の2206.37ポイントと反発した。
　長期金利が高止まりするなか、バリュー株・景気敏感株を買い、グロース株・ハイテク株を売る動きが継続。電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が2.15％安、ネット動画配信大手のネットフリックス(@NFLX/U)が2.51％安、IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が1.67％安、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が0.79％安と値を下げた。金融当局が想定以上に早く景気支援策を引き揚げる準備を進めていることを受け、昨年末時点で1.51％だった10年債利回りが一時1.75％に達している（最終的に0.01ポイント上昇の1.72％で終了）。4〜5日に大きく売られていたため、一部のハイテク銘柄に押し目買いが入ったが、7日の12月・雇用統計の発表を控え、様子見気分もくすぶっていた。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち6業種が下落。ヘルスケアや公益、情報技術などのセクターが売られ、医療保険大手のユナイテッドヘルス・グループ(@UNH/U)が4.09％安、再生エネルギー大手のネクステラ・エナジー(@NEE/U)が4.41％安、コンサルティング大手のアクセンチュア(@ACN/U)が4.83％安と値を下げた。
　一方、エネルギーや金融、資本財など5業種は高い。原油高を背景に石油大手のエクソンモービル(@XOM/U)とコノコフィリップス(@COP/U)がそれぞれ2.35％、3.75％ずつ買われたほか、金融大手のバンク・オブ・アメリカ(@BAC/U)とウェルズ・ファーゴ(@WFC/U)がそれぞれ2.01％、2.56％ずつ上昇している。


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