米労働省労働統計局は先週末2日、8月の雇用統計を発表し、非農業部門就業者数（季節調整済み）が前月比で31万5000人増えたことを明らかにした。7月（修正値：52万6000人増）から大きく鈍化したが、市場予想（約29万8000人増）をやや上回っている。過去データはやや下方修正。6月分を「39万8000人増」→「29万3000人増」、7月分を「52万8000人増」→「52万6000人増」に引き下げている（2カ月で計10万7000人分の下方修正）。
　8月の業種別では、プロフェッショナル・ビジネスサービスが6万8000人増、ヘルスケアが4万8000人増、小売業が4万4000人増、レジャー・ホスピタリティ業界（レストランやカジノなど）が3万1000人増、製造業が2万2000人増などとなった。
　8月の失業率は3.7％（失業者数：601万4000人）。前月（3.5％）から0.2ポイント上昇し、市場予想（約3.5％）より悪化した。労働参加率が62.4％（↑0.3ポイント）に上向いたことが影響している。
　賃金は上昇基調を続けたが、伸びが鈍化。平均賃金は1時間当たり32.36ドルと前月比で0.3％増、前年同月比で5.2％増となった。ともに市場予想（約0.4％増、約5.3％増）を下回っている。
　毎月第1金曜日に発表される雇用統計は、経済・金融政策の動向に影響を与える最重要統計。米連邦準備制度理事会（FRB）は金融政策を決定する際、「物価の安定化」と「雇用の最大化」の両面から判断するとされ、うち雇用面では非農業部門就業者数や失業率などを指標にしている。


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