先週末29日のNY株式市場は、IT大手による期待外れのガイダンスをきっかけに、投資家心理の悪化で全面安の展開。主要指標のダウ平均が前日比939.18ドル（2.77％）安の3万2977.21ドル、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が536.89ポイント（4.17％）安の1万2334.64ポイントとそろって急反落で取引を終えた。ダウとナスダックは月間でそれぞれ4.9％、13.3％ずつ下落し、ダウが（コロナ禍が始まった）2020年3月以来、ナスダックが（金融危機のあった）08年10月以来の下げ幅を記録している。
　セクター別では、S&P500全11業種がすべて下落。特にIT大手が含まれる一般消費財（↓約6％）、情報技術（↓約5％）、コミュニケーション（↓約4％）などのセクターで下げがきつかった。なかでもEC大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が14.05％安と急落。第2四半期（4〜6月）売上高ガイダンスが下振れ、コロナ禍後の成長鈍化が改めて意識されている。IT機器大手のアップル(@AAPL/U)も3.66％下落。第2四半期（1〜3月）業績が上振れたものの、サプライチェーン問題が第3四半期（4〜6月）に悪化することを指摘したことが嫌気された。このほか、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)やGPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)などもそれぞれ4.18％安、6.24％安と大きく値下がりした。
　5月3〜4日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控え、金融引き締めの加速懸念もくすぶる。アップルの決算でサプライチェーン関連コストの上昇が示唆されたほか、3月の個人消費支出(PCE)価格指数が前年同月比で6.6％上昇し（市場予想：約6.7％）、前月（↑6.3％）から加速した。CMEグループの「Fed Watchツール」によると、5月の0.5％利上げに加え、6月の0.75％利上げがほぼ確実視されている状態。米国債が売られ、2年債利回りが2.71％（↑0.09ポイント）、10年債利回りが2.93％（↑0.11ポイント）に上昇した。


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