連休明け18日のNY株式市場は、リスク回避の売りで大きく売られる展開。主要指標のダウ平均が前営業日比543.34ドル（1.51％）安の3万5368.47ドルと3日続落したほか、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が386.85ポイント（2.60％）安の1万4506.90ポイントと急反落して取引を終えた。金利上昇を巡る懸念、企業決算に対する不安などが株式市場にとって逆風となっている。
　市場では、インフレ抑制に向けて金融当局がより積極的な利上げを行うとの見方が台頭しつつある状態。債券が総じて売られ、2年債利回りが1.03％（↑0.07ポイント）、10年債利回りが1.87％（↑0.09ポイント）と急上昇した。ともに2020年初旬以来の高水準をつけている。
　また、企業業績の動向についても警戒感が浮上。第4四半期利益が下振れた金融大手ゴールドマン・サックス(@GS/U)が6.97％安と売り込まれた。人件費の増加で営業費用が23％増えている。金融株の売りにつながり、先週末に決算を発表したウェルズ・ファーゴ(@WFC/U)、ジェイピー・モルガン・チェース(@JPM/U)、シティグループ(@C/U)もそれぞれ2.36％、4.19％、2.44％ずつ値を下げた。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち、エネルギーを除く10業種が軒並み下落。金利高でハイテク株・グロース株への売りが目立った。IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が2.43％安、SNS大手のメタ・プラットフォームズ(@FB/U)が4.14％安、半導体大手のクアルコム(@QCOM/U)が5.21％安、半導体装置大手のアプライド マテリアルズ(@AMAT/U)が8.77％安、ラムリサーチ(@LRCX/U)が6.96％安と売り込まれている。なお、マイクロソフトに関しては、アクティビジョン・ブリザード(@ATVI/U)を総額687億ドル（1株当たり95ドル）で買収すると発表。アクティビジョン・ブリザードが被買収価格にサヤ寄せし、25.88％高となった。


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