16日のNY株式市場では、連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が発表された後、米国債利回りが急上昇し、主要株価指数が一時的にマイナス圏に沈む場面があった。パウエル議長が記者会見で米経済の力強さを強調した後に改めて買われたものの、金融当局の利上げ見通しはやや「タカ派」寄りだったとの見方が多い。
　会合参加者の政策金利見通し（ドットプロット）によると、米連邦準備理事会(FRB)は22年に「年7回（中央値）」の利上げを見込んでいる。FOMC前に先物市場は「年7回」の利上げを予想していたが、主要なエコノミストは「年5〜6回」の利上げにとどまると想定していた。
　バンクオブアメリカのアナリストは、「ドットプロットのシグナルはタカ派だ。彼らがインフレ（抑制）のために成長を犠牲にすることをいとわないことを示唆している。目標達成に向け、成長を遅らせる必要があるということだ」と分析した。
　実際、この日のイールドカーブ（利回り曲線）は「フラット化」が進んだ。政策金利動向に影響される2年債利回りが1.94％（↑0.09ポイント）に上昇する一方、長期金利を代表する10年債利回りが2.18％（↑0.04ポイント）にとどまっている。仮に長短金利差が縮小した後、短期金利が長期金利を上回る「逆イールド」になった場合、一般的に景気後退の兆しと捉えらえる。


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