今週のNY株式市場は、地政学リスクの高まりで引き続き上値の重い展開か。ウクライナで原発が砲撃されるなど、「ロシア軍が一線を超えた」と指摘され始めたことが気がかりだ。停戦協議が数度行われたものの、ロシア側の要求がその都度エスカレートしていくため、歩み寄りの余地がほとんどないとの見方が多い。
　物価動向も一段と警戒され始めた。欧米によるロシア制裁を受けて、原油や小麦などコモディティの価格が急騰。ウクライナ紛争が長期化すれば、需給ひっ迫で価格がさらに押し上げられることになる。
　こうしたなかにあって、パウエルFRB議長のハト派発言はひとまずポジティブ。3月のFOMC（連邦公開市場委員会）で大幅な利上げを実施することを取り止め、通常の幅（0.25％）にとどめる考えを示したことが好感されている。ただ、10日発表される 2月のＣＰＩには要注意。大きく上振れた場合は、利上げペースの加速懸念が再燃する可能性もあろう。


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