15日のNY株式市場は、米中が貿易協議「第1段階」の合意文書に署名したことで買われる展開。主要指標のダウ平均は3日続伸し、前日比90.55ドル（0.31％）高の2万9030.22ドルと過去最高値を更新して引けた(終値ベースで初の2万9000ドル台)。ハイテク銘柄の比率が高いナスダック総合指数も小幅ながら上昇し、7.37ポイント（0.08％）高の9258.70ポイントと反発している。
　トランプ大統領と劉鶴副首相が正式署名した文書には、中国政府が米国企業の知的財産権保護を強化することや、金融サービス市場を米国企業に開放すること、今後2年で米国産品2000億ドル相当を購入することなど7項目が盛り込まれた。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち8業種が上昇。なかでもヘルスケアの上げが目立つ。ユナイテッドヘルス・グループ(@UNH/U)が2.83％上昇したのをはじめ、メルク(@MRK/U)が1.79％高、ファイザー(@PFE/U)が1.50％高、アッヴィ（@ABBV/U）が1.20％高と買われた。
　公益事業も高い。再生可能エネルギー発電大手のネクステラ・エナジー(@NEE/U)が1.55％高と上昇したほか、電力・ガス事業持ち株会社のセンプラ・エナジー(@SRE/U)が1.93％高、電力大手のデューク・エナジー(@DUK/U)が1.30％高、総合エネルギー大手のドミニオン・エナジー(@D/U)が1.27％高と値を上げている。
　一方、金融大手のバンク・オブ・アメリカ(@BAC/U)は1.81％安とさえない。この日発表された2019年10〜12月期決算で、消費者向け部門の低迷が明らかになったことなどが逆風。これまで好調だった同部門は、純利益が前年同期比で約10％落ち込んでいる(金利収入の減少が要因)。


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