3日のNY株式市場は、ウクライナ情勢巡る不透明感で売られる展開。主要指標のダウ平均とナスダック総合指数はそろって反落し、それぞれ前日比96.69ドル（0.29％）安の3万3794.66ドル、214.08ポイント（1.56％）安の1万3537.94ポイントで取引を終えた。
　主要3指数ともに朝方は買いが先行したものの、ウクライナ情勢への警戒感が続くなか、大型ハイテク株やグロース銘柄を中心に引けにかけて売られている。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は同日、ロシアによるウクライナ侵攻について「最終的な影響は不透明」としながらも、「物価上昇や支出・投資の抑制など、多岐にわたる経路で米経済に打撃を与える恐れがある」と述べた。
　セクター別では、S&P500指数を構成する全11業種のうち4業種が下落。なかでも、一般消費財セクターの下げがきつい。電気自動車メーカーのテスラ(@TSLA/U)が4.61％安、Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が2.73％安、スポーツ用品大手のナイキ(@NKE/U)が1.26％安、ホームセンター大手のホーム・デポ(@HD/U)が0.92％安と売られた。
　グロース銘柄を中心に、情報技術セクターも軟調。ライフサイエンス業界向けクラウド企業ヴィーバ・システムズ(@VEEV/U)が16.24％安、データ特化のクラウドサービス企業スノーフレーク(@SNOW/U)が15.37％安、モバイル決済大手ブロック(@SQ/U)が8.08％安、企業向けクラウドID管理サービスを手掛けるオクタ(@OKTA/U)が8.06％安に沈んだ。
　一方、家電量販店大手のベスト・バイ（@BBY/U）は9.22％高と急伸。経営陣が長期的な業績成長に自信を示したほか、四半期配当の26％引き上げを含む株主還元策の拡充を発表したことが刺激材料だ。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。