26日のNY株式市場は、小売株やハイテク株を中心に売られる展開。主要指標のダウ平均が前日比228.50ドル（0.71％）安の3万1761.54ドルと反落し、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が220.10ポイント（1.87％）安の1万1562.57ポイントと3日続落で取引を終えた。
　企業業績に関するネガティブニュースを受け、明日のFOMCの結果発表を控えるなか、この日は軟調な値動きに終始した。小売大手のウォルマート(@WMT/U)が利益ガイダンスを下方修正したことがマイナス材料。「インフレが消費者の裁量支出能力に悪影響を及ぼし、衣料品などの在庫が増えたため、値下げを余儀なくされている」と警告している。他の小売銘柄も連れ安し、ディスカウントチェーンのターゲット(@TGT/U)やEC大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)もそれぞれ3.61％、5.23％ずつ下落した。また、コロナ禍が追い風だったECプラットフォームのショッピファイ(@SHOP/U)に関し「従業員約10％をリストラする」と報じられたことがハイテク株・グロース株にとって重石になった。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち8業種が下落（ディフェンシブな公益、ヘルスケア、REITの3業種は逆行高）。なかでも大型ハイテク株が含まれる一般消費財、コミュニケーション、情報技術の下げが目立った。引け後に決算発表を控えるIT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が2.68％安、ネット検索大手のアルファベット(@GOOGL/U)が2.32％安と売られたほか、SNS大手のメタ・プラットフォームズ(@META/U)が4.50％安、電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が3.57％安と値を下げている。また、前述のウォルマートが7.60％安、ショッピファイが14.06％安と急落した。
　グロース株も総崩れ。米国仮想通貨取引所大手のコインベース(@COIN/U)が21.08％安、後払い決済サービスのアファーム(@AFRM/U)が11.73％安、サイバーセキュリティのゼットスケーラー(@ZS/U)が9.06％安と売り込まれた。コインベースに関しては、「自社取引所への仮想通貨上場を巡り、米証券取引委員会(SEC)の調査を受けている」と報じられたことがマイナス材料視されている。


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