画像・動画投稿アプリ「スナップチャット」を手掛けるスナップ(@SNAP/U)が2割（1000人以上）の従業員を一時解雇する大規模なレイオフを計画しているもようだ。テック系ニュースサイト「The verge」が30日、消息筋情報として伝えたもの。同計画は31日に始まる見通しという。サングラス型ARデバイス「Spectacles」やドローン型カメラ「Pixy」などを担当するハードウェア部門、Snapchat内で動かすミニアプリ・ゲームを開発していた部門などがその対象になるようだ。
　最新の決算資料によると、22年6月末時点の従業員数は6446人（前年比↑38％）。同社はコロナ禍以降に採用を積極化し、20年3月末の3427人から2年余りで約88％増やしている。
　足元の業績は悪化傾向が継続中。先月下旬に発表した第2四半期（4〜6月）決算は、売上高が前年同期比13.11％増の11億1090万ドルと伸び悩み、純損失が4億2206万ドルに膨らむという結果で（前年同期は1億5166万ドルの純損失）、売上高、調整後・希薄化後EPS（非GAAP、マイナス0.20ドル）ともに市場予想（それぞれ約11億4300万ドル、約マイナス0.05ドル）を下回った。シュピーゲル最高経営責任者(CEO)が5月下旬に「4月下旬に業績ガイダンス（20〜25％増収など）を発表して以降、マクロ経済環境が想定以上に急速に悪化したため、収益目標を達成できない」と警告していたことを受け、すでにアナリストの市場予想が「約16％増収」に下がっていたが、さらに下振れた格好となる。また、先行き不透明感を踏まえ、会社側は第3四半期（7〜9月）ガイダンスを設定しなかった。また、一部のブローカーは、シュピーゲルCEOが同決算の電話会議で発言しなかったことに懸念を示し、「第2四半期の結果や電話会議での対応を踏まえると、スナップには今後、登るべきさらに大きな山がある」と分析している。


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