先週末25日のNY株式市場は、ウクライナ情勢の収束期待で買われる展開。主要指標のダウ平均が前日比834.92ドル（2.51％）高の3万4058.75ドル、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が221.04ポイント（1.64％）高の1万3694.62ポイントとそろって大幅続伸で取引を終えた。
　ロシア・ウクライナ情勢が収束する可能性に期待感。寄り付き前に「ロシアがミンスク（ベラルーシ）でウクライナ側と交渉する準備ができている」と報じられた。景気敏感株・バリュー株を中心に買い戻す動きが強まるなか、S&P500全11業種がすべて上昇している。なかでも素材、金融、公益、生活必需品、ヘルスケアの5セクターが3％超の上げを記録した。2年債利回りと10年債利回りはそれぞれ1.57％（↓0.01ポイント）、1.96％（変わらず）とほぼ横ばいだった。
　ただ、週明け28日の日本時間8時過ぎ時点では、地政学リスクが蒸し返されるなかで ダウ先物が反落（500ポイント超の下落）。原油や金が反発している。週末の間、ロシアによるウクライナ侵攻が続く一方、米国側がロシアの大手銀行や露プーチン大統領などに追加制裁を決定した。さらに米欧カナダの6カ国と欧州連合(EU)が26日、ロシアの大手銀行を国際決済網「SWIFT」から排除することに合意している。


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