週明け18日のNY株式市場は、ディフェンシブセクターを中心に底堅い展開。主要指標のダウ平均が前日比31.33ドル（0.11％）高の28036.22ドル、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が9.11ポイント（0.11％）高の8549.94ポイントとそろって小幅続伸で取引を終えた。機関投資家がベンチマークとしているS&P500指数も1.57ポイント（0.05％）高の3122.03ポイントと強含み、主要3指数が連日で最高値を更新している。
　米中協議を巡って好悪材料が入り混じるなか、景気循環セクターの上げが一服したものの、生活必需品やREIT、公益、ネットなどのセクターが強含んだことが相場を支えた。CNBCの記者が中国政府関係者の話として「トランプ大統領が追加関税の撤廃を支持していないため、中国側は合意に悲観的だ」とツイートしたことを受け、朝方は弱含んでスタートしていたが、トランプ政権が華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸猶予を再び90日間延長するなど、中国側に融和的な姿勢をみせるなか、主要指数が中盤にプラス圏へ浮上している。様子見姿勢から上値を追う動きは限定的だが、「いずれ第1段階の合意が結ばれる」という楽観スタンスも依然根強いようだ。
　S&P500全11業種のうち7業種が上昇。なかでも生活必需品が底堅かった。飲料大手のコカ・コーラ・カンパニー(@KO/U)が0.68％高、日用品大手のプロクター＆ギャンブル(@PG/U)が1.12％高、たばこ大手のアルトリア・グループ(@MO/U)が0.77％高、化粧品大手のエスティ・ローダー(@EL/U)が0.99％高と値を上げた。
　ネット大手の一角も高い。SNS大手のフェイスブック(@FB/U)が1.18％高、Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が0.75％高、動画配信大手のネットフリックス(@NFLX/U)が2.56％高で引けた。ネットフリックスに関しては、「カール・アイカーン氏かビル・アックマン氏のファンドが大口出資した」という観測が刺激材料となっている。動画配信絡みでは、新サービスをこのほど開始したウォルト・ディズニー(@DIS/U)も2.06％高と反発した。


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