今週のNY株式市場は、内外環境の不透明感で上値の重い展開が続きそうだ。
　外部環境は依然として厳しい。対ロシア制裁が一段と厳しくなることで、世界経済への悪影響が警戒される流れが続く。本日14日には米中高官がローマでロシアのウクライナ侵攻について協議する予定だが、中国を仲介者とする停戦への期待よりも、むしろ「制裁逃れに対する厳罰措置に中国側が反発するのではないか」という懸念が高まる可能性もある。
　また、コロナ拡大を受けて中国深センでロックダウン措置が取られたことも不安材料。中国最大のハイテク集積地が機能不全に陥った場合は、世界的なハイテク・サプライチェーンの混乱が避けられない状態だ。
　内部環境的には、米金融政策の先行きが見えにくくなってきた点が気がかり。今週のFOMCで0.25％利上げが決定されることは織り込み済みだが、ＷＴＩ原油が100ドル台で推移するなどの混乱下にあって、パウエル議長がFOMC後の記者会見で（将来の利上げやバランスシート縮小ペース）に関する今後の方針を明示する可能性は低く、結局のところ不透明感が払しょくされない状況が続きそうだ。
　また、絶好調とされてきた米景気に対する警戒感が燻りはじめた点にも注意を要する。2月の非農業部門雇用者数こそ上振れたものの、その後発表された3月のミシガン大学消費者マインド指数は59.7ポイントに冷え込み（11年以来の低水準）、3月のマークイット総合PMIやＩＳＭ非製造業景況指数なども軒並み下振れた。


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