先週末10日のNY株式市場は、インフレ高進や消費者心理の悪化を受けて売りが続く展開。主要指標のダウ平均が前日比880.00ドル（2.73％）安の3万1392.79ドル、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が414.21ポイント（3.52％）安の1万1340.02ポイントとそろって3日続落で取引を終えた。
　投資家心理を悪化させたのは、一部で期待されていたインフレの鈍化がみられなかったこと。5月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比↑8.6％（市場予想：約↑8.3％）と上振れ、4月（↑8.3％）から加速した。食品・エネルギーを除いたコア指数は前年同月比↑6.0％と3月（↑6.5％）をピークに、4月（↑6.2％）、5月と鈍化基調にあるが、市場予想（約↑5.9％）ほど低下していない。インフレ加速で金融引き締め積極化の懸念がくすぶるなか、米国債が売られて金利は急伸。政策金利に敏感な2年債利回りが3.06％（↑0.25ポイント）、長期金利を代表する10年債利回りが3.16％（↑0.12ポイント）に上昇している。こうしたなか、6月のミシガン大学・消費者マインド指数は50.2（前月比↓8.2ポイント）に悪化し、統計開始以来の低水準を記録した。
　セクター別では、S&P500全11業種がすべて下落。金融引き締め積極化の懸念で、大型ハイテク株を含む一般消費財、情報技術、コミュニケーションの下げが目立った。EC大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が5.60％安、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が4.46％安、IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が3.86％安、ソフトウェア大手のアドビ(@ADBE/U)が7.64％安と売られている。グロース株も安い。電子署名サービスのドキュサイン(@DOCU/U)が24.53％安と急落したほか、ゲーム開発用ソフトウェア大手のユニティ・ソフトウェア(@U/U)が10.65％安、出前注文サービスで米最大手のドアダッシュ(@DASH/U)が9.42％と値を下げた。
　長短金利差が縮小するなか、金融セクターも軟調。利ザヤ縮小が警戒され、ジェイピー・モルガン・チェース(@JPM/U)が4.60％安、ウェルズ・ファーゴ(@WFC/U)が6.07％安で引けた。


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