先週末19日のNY株式市場は、やや軟調な展開。主要指標のダウ平均が前日比109.28ドル（0.33％）安の3万3426.63ドル、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が30.94ポイント（0.24％）安の1万2657.90ポイントとそろって反落して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、6.07ポイント（0.14％）安の4191.98ポイントと反落している。
　前日までの続伸の流れを継ぎ、この日もプラス圏で寄り継いだが、ほどなく売りに押された。市場がやや驚いたのは、連邦債務上限を巡る協議中断。合意が数日中に成立するとの期待がはく落した。また、イエレン財務長官が前日に銀行各行のトップに対し、「さらなる合併が必要になる可能性がある」と述べたことも不安視されている。一方、パウエルFRB議長の発言は5月FOMC後とそれほど変わらず。インフレ率の低下に時間がかかること、引き締めの遅行的効果と最近の銀行ストレスによる信用状況を踏まえると、金利をそれほど上昇させる必要がないかもしれないこと――などと言及した。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち7業種が下落。大型ハイテク株が含まれる一般消費財、コミュニケーションなどが弱含んだ。EC大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が1.61％安、スポーツ用品大手のナイキ(@NKE/U)が3.46％安、ネット動画配信大手のネットフリックス(@NFLX/U)が1.60％安、エンターテインメント大手のウォルト・ディズニー(@DIS/U)が2.57％安、銀行大手のバンク・オブ・アメリカ(@BAC/U)が1.26％安と値を下げている。軟調な小売銘柄については、期待外れの決算を発表したアパレル大手のフット・ロッカー(@FL/U)が27.24％安と急落したことが響いた。
　一方、エネルギーやヘルスケアなど4業種は逆行高。石油大手のコノコフィリップス(@COP/U)が1.85％高、製薬大手のイーライ・リリー(@LLY/U)が1.02％高と強含んだ。


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