半導体製造装置大手のアプライド・マテリアルズ(@AMAT/U)は12日、第4四半期（8〜10月）の業績ガイダンスを下方修正し、売上高を「64億ドル±2億5000万ドル」、調整後・希薄化後EPS（非GAAP）を「1.54〜1.78ドル」と予想した（従来予想はそれぞれ66億5000万ドル±4億ドル、1.82〜2.18ドル）。
　米半導体技術に関する新たな対中輸出規制を受けたもの。先週末7日に発表された新規制によって、売上高が「4億ドル±1億5000万ドル」押し下げられるほか、調整後・希薄化後EPSが減収の影響に加え、在庫・再製造費用で「約0.23ドル」減ると見込んでいる（売上高のマイナス影響は、サプライチェーン問題の改善で一部相殺）。
　会社側はまた、23年度・第1四半期（22年11月〜23年1月）に関しても、売上高に第4四半期と同程度の悪影響があると想定した。「必要に応じて追加の輸出ライセンス・認可を得ようとしている」とも補足している。
　アプライドにとって中国は最大の市場。21年度（20年11月〜21年10月）の地域別売上比率は、中国が33％、韓国が22％、台湾が21％、米国が9％、日本が9％などとなっている。
　アプライド株は12日、前日比0.38％安の76.01ドルと5日続落で取引を終えた。


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