7日のNY株式市場は、朝安後に下げ幅を縮小する展開。主要指標のダウ平均が前日比57.54ドル（0.17％）高の3万4500.73ドルと小反発する一方、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が123.64ポイント（0.89％）安の1万3748.83ポイントと4日続落で取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数は、14.34ポイント（0.32％）安の4451.14ポイントと3日続落で引けている。
　堅調な米経済指標が金融引き締めの長期化を連想させるため、引き続き「良いニュースは悪いニュース」と受け止められている状況。この日発表された週間の新規失業保険申請件数は21万6000件（市場予想：約23万3000件）にとどまり、米雇用市場の堅調さを示唆した。米中対立懸念がくすぶるなかで（後述）、ハイテク株を中心に軟調な値動きが続いたものの、金利が低下するなか、次第にディフェンシブセクターに資金が移っている。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち6業種が上昇。ディフェンシブな公益、ヘルスケア、生活必需品などのセクターが買われた。電力大手のデュークエナジー(@DUK/U)が2.18％高、 医療保険大手のユナイテッドヘルス(@UNH/U)が1.65％高、医薬品大手のイーライ・リリー(@LLY/U)が2.37％高、小売大手のウォルマート(@WMT/U)が1.24％高、EC大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が1.84％高と値を上げている。
　一方、大型ハイテク株を含む情報技術のほか、景気動向に敏感な素材、資本財、エネルギーなど5業種は下落。IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が2.92％安と続落したほか、半導体関連銘柄も売られ、クアルコム(@QCOM/U)、スカイワークス(@SWKS/U)、クォルボ(@QRVO/U)が軒並み7％余り急落した（SOX指数は1.98％安）。アップルに関しては、「中国政府がiPhoneの使用禁止を拡大し、国有企業や政府部門に広げることを計画している」と報じられたことが逆風。米中対立が意識され、中国向け売上比率の高い半導体関連に売りが波及した形だ。


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