22日のNY株式市場は、金融株の主導で売られる展開。主要指標のダウ平均とナスダック総合指数はそろって3日ぶりに反落し、それぞれ前日比530.49ドル(1.63％)安の3万2030.11ドル、190.15ポイント(1.6％)安の1万1669.96ポイントで引けている。
　米連邦準備制度理事会(FRB)が金融引き締めを続ける姿勢を示したことが逆風。22日まで開かれた米連邦公開市場委員会(FOMC)で予想通り0.25％の利上げを決めた後の記者会見で、パウエル議長は「会合参加者は利下げを想定していない」、「我々のベースケース(基本的な見通し)に利下げはない」と強調した。
　米中堅銀行2行の経営破綻に絡み、イエレン財務長官が「保険対象外の預金を保護することは考えていない」と述べたことも重荷。上院の公聴会に出席したイエレン財務長官は、これら破綻した銀行のトップは責任を負うべきだとの見解も示している。
　セクター別では、S&P500指数を構成する全11業種が下落。中でも、大手商業銀行を中心に金融セクターの下げが目立つ。ウェルズ・ファーゴ(@WFC/U)が3.33％安、バンク・オブ・アメリカ(@BAC/U)が3.32％安、シティグループ(@C/U)が3.02％安、ジェイピー・モルガン・チェース(@JPM/U)が2.58％安と売られた。
　一般消費財セクターも安い。電気自動車のテスラ(@TSLA/U)が3.25％安、ホームセンター大手のホーム・デポ(@HD/U)が2.36％安、Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が1.90％安、コーヒーチェーン大手のスターバックス(@SBUX/U)が1.41％安と値を下げている。
　他の個別動向では、スポーツ用品大手のナイキ(@NKE/U)が4.86％安と急落。前日引け後に発表された2023年度第3四半期決算で、粗利益率が市場予想に届かなかったことなどが嫌気された。


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