米労働省労働統計局は4日、7月の雇用統計を発表し、非農業部門就業者数（季節調整済み）が前月比で18万7000人増えたことを明らかにした。市場予想（約20万人増）を下回っている。過去データについては、5月分を「30万6000人増」→「28万1000人増」、6月分を「20万9000人増」→「18万5000人増」とそろって下方修正した。
　7月の失業率は3.5％（失業者数：584万1000人）。前月（3.6％）から0.1ポイント低下し、市場予想（約3.6％）を下回った。
　賃金の伸びは上振れ。平均賃金は1時間当たり33.74ドル（4700円超）と前月比で0.4％増えた（市場予想：約0.3％増）。前年同月比では4.4％増加している（市場予想：約4.2％増）。
　毎月第1金曜日に発表される雇用統計は、経済・金融政策の動向に影響を与える最重要統計。米連邦準備制度理事会（FRB）は金融政策を決定する際、「物価の安定化」と「雇用の最大化」の両面から判断するとされ、うち雇用面では非農業部門就業者数や失業率などを指標にしている。


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