業界団体の全米小売業協会(NRF)は29日、「感謝祭（24日）〜サイバーマンデー（28日）までの5日間の商戦期間中に累計1億9670万人の米国人が実店舗・オンラインで買い物をした」と発表した（前年比で約9.4％増）。米市場分析会社プロスパー・インサイツ＆アナリティクスと行った調査によるもので、2021年（前年比3.5％減の1億7980万人）と比べて約1700万人増え、2017年の調査開始以降で最高記録を更新したことを明らかにしている。内訳は、実店舗が17％増の1億2270万人、オンラインが2％増の1億3020万人となっている。
　消費者1人当たりの購入単価は平均で325.44ドル。前年（301.27ドル）から8％増えている。金額の約7割は贈り物用だった。
　NRFのマシュー・シェイ社長兼CEOは「小売売上高の増加は価格上昇の結果だと主張する人がいるかもしれないが、店舗やオンラインで買い物をする消費者の歴史的な伸びを認めなければならない。消費者の需要は成長を後押ししている」とコメントした。
　業界団体はすでに堅調な見通しを公表。全米小売業協会(NRF)は今月3日、年末商戦の小売売上高（期間：11月1日〜12月31日、自動車ディーラー、ガソリンスタンドやレストランを除く）について、「前年比6〜8％増の9426億〜9604億ドルに上る」と予想していた（過去10年間の平均伸び率は4.9％。21年は同13.5％増の8893億ドルで過去最高を更新）。


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