テスラの主力セダン「モデル3」について、全てのグレードが「インフレ抑制法(IRA)」に基づく税額控除（7500ドル）の満額対象になったことが確認された。複数の米現地メディアが7日付で伝えたもの（連邦政府のウェブサイト「fueleconomy.gov」で確認可能）。以前はより安価なエントリーモデル(後輪駆動：RWD)の税額控除が半額（3750ドル）に減らされていた。この変更で、「販売の伸びが鈍化している」との懸念が和らぐ可能性がある。
　満額の税額控除により、「モデル3」エントリーモデルの実質価格は、定価の4万240ドルから3万2740ドルに引き下がる。また、カリフォルニア州では収入などの条件に応じて7500ドルの税還付（奨励金）を行っているため、さらに2万5240ドルまで引き下げられる。そのため、ロイター通信によると「モデル3」エントリーモデルはトヨタ・カムリの新車価格（2万6320ドル〜）より安いという。
　米国では、今年4月18日からEV税優遇の対象が厳格化された。最大7500ドルの税額控除を消費者が得られる販売支援対象車リストに、テスラの主力車種「モデルY」と「モデル3」が引き続き選ばれている。ただ、バッテリーを巡る調達要件（重要鉱物の40％を米国または自由貿易協定締結国で採取し、バッテリー部品の50％を北米で製造・組み立てること）が追加されたため、「モデル3」の一部グレードで支援額が半額（3750ドル）に減らされていた。


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