コストインフレが減速するなか、米電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が世界各地で値下げ攻勢に転じている。CNBCなど複数の現地メディアによると、同社は12日夜、米国で一部製品価格を約6〜20％値下げした。主力セダン「モデル3」のスタンダードレンジ版を4万6990→4万3990ドル（↓6％）、「モデル3」のパフォーマンス版（高性能版）を6万2990→5万3990ドル（↓14％）、主力SUV「モデルY」のロングレンジ版を6万5990→5万2990ドル（↓20％）、「モデルY」のパフォーマンス版（高性能版）を6万9990→5万6990ドル（↓19％）に引き下げている。今回の値下げによって、各車種は連邦政府によるEV購入支援策の対象となり、消費者の購入意欲を刺激する可能性がある。
　米国のほか、ドイツ、オーストリア、フランス、オランダ、ノルウェー、スイス、英国でも「モデル3」と「モデルY」の価格を引き下げた。ロイター通信によると、ドイツでの値下げ幅は約1〜17％という。
　今月初には、中国でも再値下げを実施済み。昨年10月の値下げに続く措置で、「Model 3」と「Model Y」の販売価格をそれぞれ10〜14％ほど引き下げた。より高い価格で昨年に購入した消費者の怒りを買い、一部で抗議の動きが起こっている。
　先週末13日のNY株式市場では、テスラ株が前日比0.94％安の122.40ドルと弱含んだほか、EVの競争激化懸念で競合他社の株価が軒並み急落。ゼネラル・モーターズ(@GM/U)が4.75％安の36.51ドル、フォード・モーター(@F/U)が5.29％安の12.72ドル、新興メーカーのリビアン・オートモーティブ(@RIVN/U)が6.43％安の16.45ドルで取引を終えた。


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