米労働省は29日、7月の雇用動態調査（JOLTS）を発表し、同求人件数が882万7000件（前月改定値比↓33万8000件）にとどまったことを明らかにした（6月分は958万2000→916万5000件に大幅下方修正）。インフレが上昇に転じる前の2021年3月以来の低水準となり(900万人台を割り込んだのは初めて)、市場予想（約950万件）を大きく下回っている。度重なる利上げによって労働市場が減速し始めたことを示唆した形だ。
　なお、先月上旬に発表された7月雇用統計によると、同月の失業者数は584万1000人に上っている（失業率は3.5％）。1人の失業者に対し、1.51件の職がある計算だ（21年9月以来の低水準）。
　雇用動態調査（JOLTS：JOB OPENINGS & LABOR TURNOVER）は月次ベースで、商業、工業、オフィスの求人情報を掲載する（同求人件数には、同月の最終営業日時点で埋まっていない全求人が含まれる）。全米50州・コロンビア特別区の米国企業約1万6000社を調査対象としている。雇用統計が労働市場の供給動向を示す一方、JOLTSは労働市場の需要動向を表す。


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