20日のNY株式市場は、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表後、大型ハイテク株を中心に売りこまれる展開。主要指標のダウ平均が前日比76.85ドル（0.22％）安の3万4440.88ドル、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が209.06ポイント（1.53％）安の1万3469.13ポイントとそろって続落して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、41.75ポイント（0.94％）安の4402.20ポイントと続落して引けている。
　9月FOMCでは、政策金利が事前予想通り5.25〜5.50％で据え置かれたが、強い経済予測やドットプロットが市場の注目を集めた。年内あと1回の追加利上げが支持されるなか、FFレートの23年予想中央値は5.6％と変わらなかったが、24年予想中央値が5.1％（従来：4.6％）、25年予想中央値が3.9％（従来：3.4％）に上方修正されている。24年の利下げが見込まれる一方、市場では「政策金利がより長期にわたって高止まりするのでは」との懸念が強まった。米国債が売られ、2年債利回りが5.18％（↑0.09ポイント）、10年債利回りが4.41％（↑0.05ポイント）に上昇したため、ハイテク株売りに繋がっている（10年債利回りは2007年11月以来の高水準を更新）。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち7業種が下落。大型ハイテク株を含むコミュニケーション、情報技術、一般消費財のほか、景気動向に敏感な素材やエネルギーなどが売り込まれた。ネット検索大手のアルファベット(@GOOGL/U)が3.05％安、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が2.40％安、IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が2.00％安、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が2.94％安と値を下げている。
　一方、生活必需品や公益などディフェンシブセクターは逆行高。飲料大手のコカ・コーラ(@KO/U)が0.45％高、たばこ大手のフィリップ・モリス(@PM/U)が0.40％高と強含んだ。


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