今週のNY株式市場は、好悪材料が入り混じる中で方向感を欠く展開か。
　外部環境の不安材料としては、中国で「国家安全法」の導入方針が決定されたことによる米中対立の激化が挙げられる。これを受けてトランプ大統領は、中国側当局者への制裁や中国人大学院生（解放軍系学校からの留学生）の入国制限、中国企業の監視強化などを打ち出した。これに対して共産党機関紙・人民日報は、「言語道断の介入」と米国を強く非難している。
　米国国内の不安材料としては、ミネソタ州ミネアポリスで白人警官が黒人男性の首を圧迫・死亡させた事件を巡り、全米各地で抗議デモが広がっていることがある。事件が起きたミネアポリスで略奪・放火が相次ぐなど、一部の抗議デモが暴徒化する状況だ。また、トランプ大統領が選挙をにらんで、SNS批判を強めていることもマイナス。SNS銘柄が売られることになれば、ハイテク全般に調整圧力がかかる可能性もあろう。
　一方、米国国内のポジティブ材料としては、景気テコ入れ策への期待が一段と強まっていることが挙げられる。中小企業向け「給与保護プログラム」に関しては、早ければ今週中に上院で採決される見通し。また来週のFOMCでは、追加の金融支援策に言及される可能性も取り沙汰されている。
　外部のポジティブ材料としては、米国と同様に欧州でも政策期待が高まっていることが挙げられる。4日開催の欧州中央銀行（ECB）定例理事会では、さらなる緩和策の拡充に向けた議論が進められる見通しだ。
　さらに、冒頭で触れた中国の「国家安全法」についても、米中の動きは必ずしもネガティブ一色ではない。トランプ大統領は各種制裁方針を打ち出しつつも、最大の懸念材料だった通商合意の扱いについて現状のまま維持する方針を示唆した。経済への致命的なマイナス影響だけは避けたい、という思惑が見て取れよう。


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