26日のNY株式市場では、EC大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が前日比4.03％安の125.98ドルと反落して取引を終えた。米独禁当局から提訴されたことがマイナス材料だ。
　米連邦取引委員会(FTC)は26日、反トラスト法（独占禁止法）に基づいてアマゾンをシアトル連邦裁判所に提訴した。FTCと17州の司法長官は連名で、「『独占力』を行使して価格を吊り上げ、買い物客の品質を低下させ、競合他社を違法に排除して競争を損なっている」と非難している。◆アマゾン以外のサイトでより安い価格を提供した販売業者を罰する「反割引措置」、◆「アマゾン・プライム」で商品掲載する場合、同社物流サービスを利用せざるを得なくする「抱き合わせ商法」――などを違法だと主張した。
　一方、アマゾンの法務顧問などを務めるデービッド・ザポルスキー上級副社長は公式ブログで、「FTCの申し立ては、事実と法律の両面で間違っている」と主張。「FTCが非難した慣行は小売業界全体の競争促進に役立つもので、FTCの思い通りになれば、その結果、選べる商品が減り、価格が上がり、消費者への配達が遅くなるだろう」と警鐘を鳴らした。


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