給与計算代行サービス大手のオートマチック・データ・プロセッシング(@ADP/U)は6日、6月の全米雇用レポートを発表し、民間の非農業部門雇用者数が前月比で49万7000人増えたことを明らかにした。市場予想（約22万5000人増）を大きく上回っている。5月分については、27万8000人増→26万7000人増にやや下方修正した。
　6月分を業種別でみると、製品製造業で12万4000人、サービス業で37万3000人ずつ増えている。製造業が4万2000人減、情報業が3万人減、金融活動が1万6000人減と苦戦したものの、レジャー/ホスピタリティ（バー、レストラン、ホテル等）が23万2000人増、建設業が9万7000人増、貿易/運輸/公益が9万人増、教育/健康サービスが7万4000人増と好調だった。
　雇用は中小企業で増加傾向。企業規模別でみると、500人以上の大企業で8000人減少する半面、従業員数49人以下の小型企業で29万9000人増、50〜499人の中型企業で18万3000人増となっている。
　在職者の賃金上昇ペースは前年同月比6.4％増とやや減速したものの、なお高水準を維持した（5月は6.5％増）。転職者の同ペースも11.2％増にやや鈍化している（5月は12.1％増）。
　なお、翌7日には米労働省労働統計局(BLS)が6月の雇用統計を発表する予定（民間のADP統計とは異なり、政府部門の雇用も含まれる）。現時点では、非農業部門就業者数（季節調整済み）が前月比で約23万人増えると予想されている（5月実績は33万9000人増）。失業率は約3.6％（前月比↓0.1ポイント）にやや低下する見込みだ。


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