米商務省センサス局は14日、3月の小売売上高（速報値、季節調整済み、インフレ未調整の名目ベース）を発表し、前月比1.0％減の約6917億ドルに縮小したことを明らかにした（前年同月比では2.9％増）。市場予想（約0.5％減）以上に落ち込んだ格好だ。1〜3月の3カ月間では、前年同期比で5.4％増加した。
　自動車・部品を除いた3月・小売売上高は前月比で0.8％減った（市場予想：約0.4％減）。種類別では、ヘルス・パーソナルケア店（薬局・ドラッグストアなど）が0.3％増、スポーツ用品・趣味・本・音楽店が0.2％増、その他小売店が0.2％増、非店舗販売が1.9％増、飲食店が0.1％増と堅調な半面、自動車・部品ディーラーが1.6％減、家具店が1.2％減、家電量販店が2.1％減、建材・園芸資材店が2.1％減、食料・飲料販売店（スーパーなど）が0.1％減、ガソリンスタンドが5.5％減（価格の下落によるもの）、衣料品店が1.7％減、GMS（百貨店など）が3.0％減と苦戦した。
　CNBCによると、3月の小売売上高は、1月の急増後に消費者が2カ月連続でより慎重になっている兆し。約1年に渡って利上げが継続されるなか、自動車や家具、家電などの消費が冷え込みつつあるとの見方が強まっている。
　毎月第10営業日に発表されるこの統計は、小売業の月間売上高を推定したもの。国内総生産（GDP）の約7割を占める個人消費の動向を示す統計として、市場で注目されている。調査の方法は、小売・食品サービス企業4700社をサンプリングし、そのデータに基づいて計算するというもの。自動車・部品の占める割合が比較的大きいため、この要素を除いたベースも公表されている。


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