2022/12/26 09:40
11月の個人消費支出(PCE)が0.1%増で下振れ、インフレ指標は鈍化傾向
米商務省経済分析局(BEA)は23日、今年11月の個人消費・所得統計(以下、金額は季節調整済み年率換算ベース)を発表し、個人消費支出(PCE)が前月比0.1%増の17兆8281億ドルと伸び悩んだことを明らかにした。増加幅は市場予想(約0.2%増)を下回る。インフレ調整後の実質個人消費支出はほぼ横ばいだった。
一方、個人所得は0.4%増の22兆1721億ドルに拡大。伸びは市場予想(0.3%増)を上回った。可処分所得(DPI)は0.4%増、インフレ調整後の実質可処分所得は0.3%増となっている。
PCE物価指数(PCEデフレーター)は0.1%上昇した(市場予想:↑約0.1%)。変動の大きい食品・エネルギー品目を除いたコア物価指数(PCEコアデフレーター)は0.2%上昇している(市場予想:↑約0.2%)。前年同月比では、それぞれ5.5%、4.7%ずつ上昇(市場予想:それぞれ↑約5.5%、↑約4.6%)。10月と比べるとそろって鈍化している。
個人消費は米国経済活動の約3分の2を占める重要指標。米連邦準備理事会(FRB)はコア物価指数をインフレ指標として重要視し、2%上昇を目標に掲げている。
内容についてのお問い合わせは<info@ashuir.com>まで。
一方、個人所得は0.4%増の22兆1721億ドルに拡大。伸びは市場予想(0.3%増)を上回った。可処分所得(DPI)は0.4%増、インフレ調整後の実質可処分所得は0.3%増となっている。
PCE物価指数(PCEデフレーター)は0.1%上昇した(市場予想:↑約0.1%)。変動の大きい食品・エネルギー品目を除いたコア物価指数(PCEコアデフレーター)は0.2%上昇している(市場予想:↑約0.2%)。前年同月比では、それぞれ5.5%、4.7%ずつ上昇(市場予想:それぞれ↑約5.5%、↑約4.6%)。10月と比べるとそろって鈍化している。
個人消費は米国経済活動の約3分の2を占める重要指標。米連邦準備理事会(FRB)はコア物価指数をインフレ指標として重要視し、2%上昇を目標に掲げている。
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